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実施しないと・・・?

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従業員数が50名以上の企業様でストレスチェックを
実施されていない企業様もまだいらっしゃるようです。
直接の罰則規定もなく、報告書だけ出せば通るとお考えの経営者も多いようです。
総務のご担当者様は、以下のようなケースが有ることを、経営者に伝えることが大切です。

 

罰則規定がないからやらない ⇒ 社員がメンタルで支障をきたした場合が問題になる

50名以上の事業所でストレスチェックを実施せず、労働者が精神疾患などにかかった場合は、
「安全配慮義務違反」となる可能性があります。
その場合は多額の賠償金の支払いが必要となる場合があります。
事前に、もしストレスチェックをやっていれば防げた事態かもしれません。

 

実施費用がもったいないからやらない ⇒ 訴訟リスクが高くなる・企業イメージの低下

もし過労死やメンタル疾患で自殺した社員がいた場合、
企業はどれくらいの金額を払うことになるのでしょうか。
先日あった三菱電気の新入社員による自殺問題では、自殺した社員の両親が会社を相手取り
1億1千8百万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴を起こしています。
損害賠償の問題だけではなく、企業イメージも低下するためその損害は計り知れません。
このようなメンタル疾患社員による労務リスクを減らす為の予防策として
ストレスチェックが必要です。

 

経営者が個人結果を見せろという ⇒ 守秘義務違反・個人情報保護法に抵触・パワーハラスメント

ストレスチェックの実施に当たって、実施者(産業医・精神保健福祉士など)や、
実施事務従事者(総務担当者を含む)には守秘義務が課せられています。
本人が同意していない内容を他言すると、守秘義務違反となり、裁判になる場合もあります。
また、経営者や人事権を持つ上司が、本人の同意を得ず勝手にストレスチェックの結果を見た場合、
個人情報保護法のプライバシーの侵害となります。
更に、総務担当者に個人情報の公開を強要する行為は、パワーハラスメントと判断される場合があります。

 

社内実施をされている企業様 ⇒ 社内でのデータ取扱・やり取りに注意!

社内で実施されている企業様も多いようですが、その際の注意点は下記の通りです。

 ●個人の結果を出力して返却する際、自分の机の上で対応している 
ご本人以外の社員に見ることができない環境を整備する必要があります。
封入作業などは別室で行いましょう。

 ●高ストレス判定が出た社員に対し、内線で産業医面談を勧めた
内線などを使用した場合、周囲にいる社員に高ストレス者だということが
知られてしまう可能性が高くなります。
書面でご自宅に郵送するなどの対応を検討しましょう。

 ●総務の人事担当者がストレスチェック業務に従事している

基本的に、総務の中でも「人事権」を持っていない方が対応しなければ法令違反となります。
また、社内で、どこまでの情報を誰が管理するかなど、取り決めをしっかり行うことが重要です。

 ●ストレスチェックの実施が総務担当者のストレスになっている

守秘義務を課せられているので、他の方に手伝ってもらうわけにも行かず、
データ入力や産業医との連携などの業務を一人で抱え込んでしまう総務の方も多いようです。
実施時期は通常業務の負担を軽減してもらうなど対策を行いましょう。

 ●高ストレス者が産業医面談を希望しない

産業医に話をしても解決しないと思っている方や、医師というハードルが高く
なかなか産業医面談にはつながらないようです。
ストレス要因についてきちんと話を聞いてもらい、会社との連携で解決することを
ご本人に提案しましょう。
相談というハードルを下げるためには、
守秘義務に配慮した相談窓口の設置も、検討されてください。

 

 

まずは、お気軽にお電話ください。 TEL 092-721-1919 平日9:00~12:00、13:00~17:00受付

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